結月でございます。
東京への人口集中が進んでいるという調査結果を見た。それはそうだろうな。なぜなら、国全体の景気がずっと悪いから。
地方が栄えるのは国全体の景気がイケイケである必要があり、バブル期に温泉街が栄えたのはそのため。そして崩壊後に温泉街が廃墟になったりしたのは、国全体の景気が悪くなったから。
なので原理的には地方が元気になるには、国全体の景気が上がらないとどうにもならない。
ただしこれは原理的な話。
この原理が少し変わってきた。
まず東京に人口集中するのは地方が疲弊して仕事がなかったり、あっても賃金が激安だったりするから、企業が集中する東京に職を求めてやってくる。
でも、これって雇われるために来る人々が多いっていう話なんだよ。
東京の賃金は地方よりもバイトですらダントツに高い。でも、家賃など生活費が高いので、地方より高い賃金をもらっても出費が多いため、可処分所得が増えるということはあまりない。
つまり、東京の賃金で働いてもそこまで裕福にはならないわけ。
だから、東京で可処分所得をたっぷりと確保するには、給料が高い一部の大企業に就職するか、既得権益の中にうまく入るかするしかないわけで、これは誰でもできることではない。
大半は東京でも安い月給で働いているのであって、やっぱり可処分所得はそれほど高くない。
というわけで、条件がそれほどいいわけでもないのに地方からは人が集まってくるのは、それくらい地方が疲弊していて、若い人にとってはつまんなくて、遊ぶところもないからなんだよね。
でも、みんな雇われ人。誰かに雇ってもらって、自分の時間を切り売りして働くスタイルの人ということ。
一方、堀江貴文さんとか、「もう東京にいる必要がない」と言っていて、むしろ地方の時代だと言う。
これはわたしも痛感していて、地方は開拓の余地がたくさんあるフロンティアで、何よりも不動産や物価が安い。これは起業する側に取れば、いい条件となる。
わたしが栃木に来たのは自分の意思でもなく、育児的都合で仕方なしというところがあるけれど、数年前から東京にいる意味、銀座にいる意味は薄れていたことを実感していた。
銀座で開業した頃はまだ銀座という土地にステイタスがあって、銀座にいることに大きな意味があった。
しかし、通販が主流になり始めて、買い物というものに土地はあまり関係なくなってきた。
ECサイトがどこに本社があるかなんてほとんどどうでもいいこと。
どこにいるかの重要性が薄れてくると、当然東京にいる意味も薄れてくる。
それでも東京は競合が多い上、どの業界もやることは大して変わりがないのでサービスがコモディティ化する。するとさらにECでいいじゃんという流れが加速する。
さらに時代は進んで、物品を購入することが憧れでもなくなってきて、むしろどんな体験をするかにシフトしてきた。
するとますます東京は関係なくなる。
ブランド物がほしいという単純な物欲を日本人は卒業して、次のステップに進んでいる。
そんな東京の優位性の喪失を起業人は感じていて、地方に目を向ける。
同じ内容をするのでも東京は不動産の値段が高すぎてコストが合わない。ところが地方はそれが恐ろしく安くてやりやすい。
事実、土地へのこだわりがない外資系などは事業所を地方に置いてコストをかけずに利益率を上げている。仕事なんてネットでつながっていればできるのだから、高い家賃の東京で事業所を構えなくてもいい。
それゆえに雇われようとする人は東京に集まり、起業する人は東京から地方へ行く。
ネットが主流になって、東京でなくちゃいけないという時代が終わった。
そして、実はいろいろな業種でむしろ東京のほうが安い仕事料で頼めることもある。
それは半端に競合があるからで、人口が多い分、客の取合いになって値下げ合戦をするから。
となると、東京のほうが賃金が安い業種も出てくる。東京にいるほうが実は生活が貧乏だったりする。
ともかく見るべきは年収の額ではなく、可処分所得なのです。
